やまぼうし通信の最近の記事

やまぼうし通信No.106を発行しました。

会員の方へは、郵送でお送りいたします。

 

(エッグ・ドームの様子) 

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(スターショップスの様子)

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認定NPO法人やまぼうしでは、活動の参加、または支援していただける賛助会員を募集しております。

ご協力いただいた賛助会員の皆様には「やまぼうし通信」にて活動をご報告し、様々な情報をお届けします。

またホームページでは、最新情報を随時公開していきます。

【年会費】一般会員/3,000円 賛助会員/1口3,000円

【寄附金】一口/3,000円以上

会費・寄付収入は、通信発行費用と事業資金に使わせていただきます。

賛助会員入会希望の方は、FAXかEメールにてご連絡下さい

FAX 042(581)7946
E-mail hpinfo@yamabousi.org

やまぼうし通信)NO.100を発行しました。

やまぼうし通信No.100を発行しました。

会員の方へは、郵送でお送りいたします。

 

生活介護事業所「里山耕房くらさわ」では送迎車両の買い替え就労継続支援A型事業所「ディーセント・ワーク平山台」では急速食材冷却器の購入を予定しています。それぞれの事業を指定した事業資金の寄付を受け付けています。ともに、今後、一層の充実を図って行くために必要なものです。それぞれの事業所の活動の趣旨にご理解をいただき、ぜひともご寄附(事業支援)を賜りたくお願い申し上げます。

 

お問合せ先:特定非営利活動法人やまぼうし本部 電話・FAX042-581-7946

 

(くらさわ農園作業)

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(ディセーント・ワーク平山台・セントラルキッチン)

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やまぼうし通信)No.99を発行しました

やまぼうし通信No.99を発行しました。

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やまぼうし通信)97号を発行しました

やまぼうし通信97号を発行しました。

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やまぼうし通信96号を発行しました。

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やまぼうし通信 No.93 を発行しました。

順次発送しております。


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先駆的・開拓的事業にチャレンジするために!!

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やまぼうし通信)No.92を発行しました。

やまぼうし通信 No.92 を発行しました。

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先駆的・開拓的事業にチャレンジするために!!

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やまぼうし通信)No.91を発行しました。

やまぼうし通信 No.91 を発行しました。

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91号では、「第2回認定NPO法人やまぼうし職員研修会」の報告を掲載しました。


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先駆的・開拓的事業にチャレンジするために!!

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認定NPO法人制度による税制上の優遇措置について

国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1263.htm

やまぼうし通信)90号を発行しました

やまぼうし通信 No.90 を発行しました。

順次発送しております。

90号では、11月の様々なイベント情報を掲載しました。会員の方、会員以外の方、多くの皆様のご参加お待ちしています。 

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先駆的・開拓的事業にチャレンジするために!!

認定NPO法人やまぼうしでは、活動の参加、または支援していただける賛助会員を募集しております。

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やまぼうし通信No.89を発行しました

やまぼうし通信 No.89 を発行しました。

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89号では、八王子「鈴木牧場でのFIOとの事業連携が始動!」と題して、里山耕房くらさわの近況報告を行っております。

その他、やまぼうしホームの2014年度後期新体制についても書いています。

 

 

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認定NPO法人やまぼうしでは、活動の参加、または支援していただける賛助会員を募集しております。

ご協力いただいた賛助会員の皆様には「やまぼうし通信」にて活動をご報告し、様々な情報をお届けします。

【年会費】一般会員/3,000円 賛助会員/1口3,000円

【寄附金】一口/3,000円以上

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やまぼうし通信「No.85」を発行しました。

「里山耕房くらさわ」の生活介護事業所への移行、第3期日野市地域福祉計画策定委員会がスタート、などが主な内容となっております。

 

 

NPO法人やまぼうしでは、活動の参加、または支援していただける賛助会員を募集しております。

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やまぼうし通信「No.84」を発行しました。

2012年をやまぼうしの次の10年のスタートの年に!

やまぼうし創設10周年の年に、東日本大震災に直面するととともに、大震災を契機にNPO法改正・寄付税制改正が実現しました。今後、これまで以上に、社会的ニーズに応え、社会的評価と信頼を得られるNPO法人に成長することが求められています。

スローワールド事業を軸に、改めて「やまぼうしのこれからの10年」を展望する年として行きましょう。            

201211日   理事長 伊藤 勲

 

改正NPO法と寄付税制改正の積極活用と社会的事業所促進法の制定に向けた取り組みを開始しましょう!

200112月にNPO法人やまぼうしが創設されました。この間、多くの会員の皆様に支えられ、やまぼうしの「共に生き働くまちづくり」事業は大きく前進し、2011年で結成10周年を迎えることができました。

この記念すべき2011年に2つの歴史的な「予期せぬ出来事」が起きました。一つは、3.11の東日本大震災と福島原発事故であり、2つ目は、6・22のNPO法抜本的改正案の国会通過でありました。1997年のNPO法制定以来、「認定NPO法人」の認証条件の緩和は、関係者の悲願ともいえるものでした。それは、社会福祉法人には認められている寄付控除がNPO法人には大変厳しく、全国4万3千のNPO法人のうち、認定NPO法人は僅か240法人しかありませんでした。しかし、今回の法改正により、やまぼうしにも新たな事業展開と事業資金確保の大きなチャンスが到来しました。

また障害者自立支援法の廃止と新たな障害者総合福祉法の制定方針が確定しました。しかし、その内容は依然、不透明のままです。一方、2008年から開始した「スローワールドネットワーク事業」もいよいよ本格的な事業展開の時を迎えています。また、共に働く場づくりを40年にわたり展開してきた「共同連」(堀利和代表・・視覚障碍者・元参議院議員)は「社会的に排除されている人々のネットワーク」の多様な実現と、「社会的事業所促進法大綱(案)」を20111119日に提案しました。やまぼうしも昨年の共同連の全国大会の分科会で実践報告を求められました。そして、やまぼうしの「共同連」への参加の呼びかけを受けています。

社会的事業所促進法大綱()で提起された内容とは?

  要綱案では、法の目的として「社会的不利を何らかの理由により負わされ、そのため、就労困難な状況に置かれる者に対して労働の機会を与えると共に、就労が困難でない者と共に働くことにより、対等に事業を運営し、もって労働を通じて社会的包摂を達成することを目的とする」としています。さらに「就労困難な状態に置かれている者」とは「障害者、引きこもり、ニート、アルコール又は薬物依存者、刑余者、シングルマザー、ホームレスの人、性暴力被害者及び生活保護者等の人をいう」としています。やまぼうしの障害者生活就労支援センターには連日、障害者手帳を持つ方だけでなく、手帳を持たない方も多く相談にこられていて、「障害者支援」に限定しない新たな就労支援の必要性を痛感してきました。

  これらの事は、1990年のやまぼうしの前身である「障壁のない地域社会日野を創る会」の創設時の目標に通じるものであり、2001年創設のやまぼうしが「共に生き・働くまちづくり」の中で一貫して目指してきたものでもあります。2012年は「共同連」への参加を真剣に検討していく年とします。

   NPO法改正について

『 国内の約4万3千のNPOのうち、税制上の優遇が受けられる「認定NPO法人」は約210法人だけで、「認定要件が厳しすぎる」「申請手続きが煩雑」などの批判があった。このため、改正NPO法は、認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移し、手続きの迅速化を図るほか、「事業収入のうち、寄付が5分の1以上」という現行基準に3000円以上の寄付者が100人以上「条例による指定」を加え、選択できるようにした。東日本大震災の復旧・復興に取り組むNPOの後押しとなることが期待されている。』(2011615日  読売新聞)

NPO法改正(成立:平成23615日 施行:平成2441日)で何がどう変わる?

1. 活動分野が追加

新たに以下の3分野を追加 ? 観光の振興を図る活動 ? 農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動

l NPO法第2条別表の各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または政令指定都市の条例で定める活動

  ⇒スローワールド事業でのスローツアーやスローファームの取り組みも本格化できるようになりました。

2. 所轄庁が変更

2つ以上の都道府県に事務所がある場合には、従来は内閣府が所轄庁だったが、主たる住所がある都道府県(又は政令指定都市)が所轄庁に。 ⇒北海道・富良野での事業所開設も可能になりました。

3. NPO法人認証制度の柔軟化・簡素化

l 認証審査期間は、縦覧が終了した日から2カ月以内で都道府県(又は政令指定都市)の条例で定める期間に。

l 社員総会決議の省略(社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした際)

l 理事の代表権の制限に関する登記(理事の代表権に加えた制限は、善意の第3者に対抗することができないとの

規定を削除。あわせて、定款により理事の代表権を制限した場合、その旨を登記できるようにする)

4. NPO法人会計基準の導入

「収支計算書」を「活動計算書」に改める(当分の間は収支計算書を提出することができる)

5. NPO法人の信頼性向上のための措置

l 認証後未登記団体の認証取消

(認証日から6カ月間設立登記がない団体は、所轄庁が認証取消をすることができる)

l 情報開示の充実

(従たる事務所でも、原則として事業報告書などの閲覧をさせなければならない 等)

6. 認定NPO法人制度をNPO法へ

従来の租税特別措置法内の認定NPO法人制度を、そのままNPO法へ

7. 認定NPO法人の認定機関の移管

国税局調査の後、国税庁が認定する仕組みから、都道府県(又は政令指定都市)による認定へ

8. 3年間の仮認定制度の導入(PST以外の7つの要件を満たしていることが条件)

l パブリックサポートテスト(PST)をクリアしていなくても認定を与える l 活動の対象が会員などをメインとした共益的な活動ではないこと l 運営組織及び経理について適正であること l 事業活動について、一定の要件を満たしていること l 情報公開が適正にされていること l所轄庁へ事業報告書などが提出されていること

l 法令違反、不正の行為などがないこと l 設立後1年を超える期間を経過していること

NPO法と市民公益税制の改正のポイントは?

最大約50%の寄付金額が減税されます。

日本全国にある4万3千のNPO団体のうち、寄付控除の対象となる「認定NPO」はこれまで215しかありませんでした。これは認定要件(パブリックサポートテスト)が厳しく、全体の収入のうちの20%以上が寄付金収入である必要があったため、事業収入を中心に運営している団体が対象にならなかったからです。やまぼうしも毎年多くの寄付金収入があり、この10年間で6次にわたる事業資金カンパで3,300万円の事業資金カンパを達成してきましたが、公的補助金の比率が高いため、認定NPO法人の申請は行えないで来ました。

今回の改正NPO法では二つの新しいパブリックサポートテストというものが導入されました。ひとつは3000円以上の寄付を毎年平均で100人以上から集めること、もうひとつは事務所がある自治体の条例で個別に指定できるようになったことです。また、設立されて5年以内の団体はベンチャー支援の意味で「仮認定」の制度を設け、3年間は控除対象となるようになりました。これで新設のNPO団体も「2012年4月からは寄付金が減税されます」と言って寄付を集めることができるようになりました。さらに、この寄付税制は2011年の11日からの寄付にさかのぼって適用できるようになりました。東日本大震災で活動したNPOに寄付したお金も、その団体が控除対象となれば、2012年の確定申告で税額控除の対象となります。

市民公益税制では、これまで寄付には所得控除しかなかったものに「税額控除」が加わりました

認定NPOの基準を簡素化し、さらに寄付額の約50%が「税額控除」として寄付者に還付される仕組みになりました。厳密にいうと、100円の寄付が税額控除の対象となると事務作業が膨大になりますので、寄付総額から2000円を引き、その金額の50%を還付される仕組みにしています。たとえば、10万円を寄付すると[10万円ー2000円)×0.5]49000円が還付されます。税額控除は、最大で納税額の25%までが対象となります。    

やまぼうしの現在取り組んでいる第7次事業資金カンパ(目標額500万円)も、新寄付税制への対応と認定NPOの基準をクリアすることを目指しています。さらに詳しい内容を次号からお知らせ致します。

やまぼうし通信№61を発行しました。

やまぼうし通信№61を発行しました。

・法政大学「エッグドーム・スローワールド店」

・3月26日「平山台わいわいフェスタ」

・地デジテレビ・ひな人形の寄贈品について

などの記事となっております。

 

やまぼうし通信No52

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